由利本荘市議会 2016-08-31 08月31日－03号
（１）農業委員会改革について。 ①本市農業委員会の条例改正の時期と内容は。 昨年の国会で農協改革関連法の一環として、農業委員会等に関する法律の改正が成立し、４月より施行されました。それに伴う条例改正が提案されるなど、対応が始まっています。新体制に移行した農業委員、農地利用最適化推進委員の計は、全国で1,708農業委員会のうち、７月時点で198であります。
（１）農業委員会改革について。 ①本市農業委員会の条例改正の時期と内容は。 昨年の国会で農協改革関連法の一環として、農業委員会等に関する法律の改正が成立し、４月より施行されました。それに伴う条例改正が提案されるなど、対応が始まっています。新体制に移行した農業委員、農地利用最適化推進委員の計は、全国で1,708農業委員会のうち、７月時点で198であります。
農協、農業委員会改革は、地域農業や農協のあり方だけではなく、地域全体の将来に影響を及ぼします。 また、強制的に農協改革を推し進めることは、協同組合原則を侵害するものです。地域の暮らしを支えている農協の自主性を尊重し、安全、安心な食料で、食料自給率を向上させることは、農業が基幹産業である当市においても大事であると考えます。 以上の理由から賛成討論といたします。
②農業委員会改革について。 農業委員会の見直しで「意見」は、市町村農業委員会の公選制を廃止し、行政庁への意見、建議を業務から除外するなど、農地所有者、農家の参加を排除し、市町村長の任命による少数から成る委員会に改変するとしています。それは独立の行政委員会である農業委員会を市町村長の下請機関に変質させるものであります。